2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
日本ムービングハウス協会などの業界団体などにおきましても、宿泊施設等としての利用など、更なる平時の利活用方策が検討されていると承知してございます。 また、先ほど申し上げましたけれども、協会の方で、三県、二救助実施市との間で活用に関する協定を締結するなどして、自治体との連携にも努めているというふうに承知してございます。
日本ムービングハウス協会などの業界団体などにおきましても、宿泊施設等としての利用など、更なる平時の利活用方策が検討されていると承知してございます。 また、先ほど申し上げましたけれども、協会の方で、三県、二救助実施市との間で活用に関する協定を締結するなどして、自治体との連携にも努めているというふうに承知してございます。
さらに、日本ムービングハウス協会におきましては、三県、二救助実施市との間で災害時のムービングハウスの活用に関する協定を締結するなど、活用に向けた裾野も広がってきていると承知してございます。 内閣府としても、一定規模の災害が発生して救助法が適用された場合には、これを活用して応急仮設住宅を提供する自治体に対しては、災害救助法の国庫負担の対象として支援をしているところでございます。
今、現在は、民間の、一般社団法人の日本ムービングハウス協会というところがございますけれども、ここで、防災・家バンク事業というものを進めております。これは、自治体等と災害時の相互支援協定を締結をして、平時はトレーラーハウスをホテルや研修施設とかそういったものとして活用し、いざ災害が発生したときには応急住宅として活用できるようにするという取組を行っているところでございます。